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平成26年6月20日行政書士法改正案が参議院本会議を全会一致で可決されました。

行政書士法改正案
衆議院本会議  全会一致可決 平成26年6月13日
参議院本会議  全会一致可決 平成26年6月20日
行政不服申立の代理権が与えられました。
行政不服申立ての代理は、今までは弁護士のみに認められた業務(税理士、司法書士等はその業務についてのみ不服申し立て代理が可)でした。この改正行政書士法が施行され特定行政書士が誕生すると、行政書士が取扱いできる行政手続きについて行政書士が代理人として行政不服申し立てを行い得るようになります。行政書士の業務が少し広がりますが、それより国民にとっての便益が大きくなります。他の士業界から多くの反対が有りましたが、民主主義が勝ったと考えます。
下記は、東京都行政書士会機関紙「行政書士とうきょう」に掲載された論文です。(許可なくし転写、流用しないで下さい。)
「Ⅰ行政不服申立てと改正行政書士法解説」 戸口 勤 26年8月号掲載
「Ⅱ行政不服申立てと改正行政書士法解説」 戸口 勤 26年9月号掲載

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国民のための国家資格制度を考える会 会長 戸 口 勤

私たちは、特定の資格、特定の団体を支持せず、常に国民の立場に立った活動を展開することを誓います。

 私たちは、日本国憲法を尊重し、国家資格制度を日本国憲法との関係でどうあるべきかを常に考え行動をすることを誓います。

 私たちは、国家資格制度の調査研究を行い、真に国民の為の国家資格制度を提唱し推進することを誓います。

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